料金一覧
当事務所にご依頼いただいた場合の報酬額の目安は以下のとおりです。条件等で上下がございます。
また、下記業務報酬に法定費用（収入印紙代等）は含まれません。
実際にご依頼いただきましたら、改めてお見積りを提示し、ご了承の上、業務に着手いたします。
| 業務内容 | 報酬額（消費税込） |
|---|---|
| 相談・日当・実費等 | |
| お問い合わせ、お見積り、業務内容等、簡単なご相談 | 無料 |
| 面談によるご相談 ※交通費：実費/宿泊費：実費 | 5,500円（30分） |
| ① 建設業関連 | |
| 建設業許可申請（個人･新規）知事 | 154,000円 |
| 建設業許可申請（個人･更新）知事 | 77,000円 |
| 建設業許可申請（法人･新規）知事 | 165,000円 |
| 建設業許可申請（法人･新規）大臣 | 187,000円 |
| 建設業許可申請（法人･更新）知事 | 88,000円 |
| 建設業許可申請（法人･更新）大臣 | 110,000円 |
| 建設業変更届出（事業年度終了届）知事 | 44,000円 |
| 建設業変更届出（事業年度終了届）大臣 | 55,000円 |
| 建設業許可変更届（経営業務の管理責任者） | 55,000円 |
| 建設業許可変更届（専任技術者） | 55,000円 |
| 建設業許可変更届（役員･その他） | 44,000円 |
| 解体工事業登録申請 | 66,000円 |
| ② 環境事業関連 | |
| 産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし）/新規 | 154,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし）/更新 | 88,000円 |
| 産業廃棄物収集運搬業許可（積替保管なし）/変更 | 44,000円 |
| 自動車解体業許可申請/新規（引取業・フロン類回収業・登録申請を含む） | 770,000円 |
| 自動車解体業許可申請/更新 | 385,000円 |
| ③ 農地関連 | |
| 農地転用許可申請 | 165,000円〜 |
| 農地転用届出書 | 44,000円 |
| ④ 不動産関連 | |
| 宅地建物取引業免許申請（新規）知事 | 165,000円 |
| 宅地建物取引業免許申請（更新）知事 | 88,000円 |
| 宅地建物取引業免許申請（新規）大臣 | 187,000円 |
| 宅地建物取引業免許申請（更新）大臣 | 110,000円 |
| ⑤ 在留関連 | |
| 在留資格認定証明書交付申請 | 165,000円 |
| 就労資格証明書交付申請 | 66,000円 |
| 在留資格変更許可申請 | 99,000円 |
| 在留期間更新許可申請 | 66,000円 |
| 永住許可申請 | 220,000円 |
| ⑥ 医療・福祉・保育関連 | |
| 就労継続支援A型指定申請 | 385,000円 |
| 就労継続支援B型指定申請 | 385,000円 |
| 放課後等デイサービス指定申請 | 385,000円 |
| 日中一時支援事業所指定申請 | 220,000円 |
| 障害者グループホーム指定申請 | 385,000円 |
| 小規模保育事業認可申請 | 550,000円 |
| 認可保育所整備事業申請 | 660,000円 |
| 医療法人定款変更認可申請 | 220,000円〜 |
| 医療法人解散届 | 220,000円〜 |
| ⑦ 公安関連 | |
| 風俗営業許可申請(1号) | 220,000円 |
| 深夜酒類提供飲食店営業開始届 | 165,000円 |
| 古物商許可申請 | 66,000円 |
| 道路使用許可申請 | 44,000円 |
| ⑧ 飲食業関連 | |
| 飲食店営業許可申請 | 66,000円 （風営・深酒とセットの場合 55,000円） |
| 一般酒類小売業免許申請 | 198,000円 |
| 通信販売酒類小売業免許申請 | 198,000円 |
| ⑨ 相続・契約書関連 | |
| 遺産分割協議書の作成 | 66,000円〜 |
| 各種契約書作成 | 33,000円〜 |
- 報酬額は日本行政書士会連合会による報酬額統計の平均報酬額等をもとに算出しております。
- 報酬額はあくまで目安としてご検討ください。業務の難易度等により、変わる場合がございます。
- ご相談の結果、お客様のご希望に添えない場合（法令違反等）、業務の着手はいたしません。
許可要件等が整った時点で再検討いたします。 - 原則として、報酬と実費費用は全額前払い制となります。
電話相談
無料電話相談は、初回（10分以内）に限り、無料でご提供しております。
有料相談の場合は、10分につき3,300円となります。
なお、次の内容に関しては無料相談では対応できないため、面談相談または有料相談をご案内いたします。
- 実際の資料を確認しなければ判断できないこと
- 高度な専門性を有する内容
手続きの代行をご依頼いただいた場合には、同一事案に限り、回数に関係なくご相談をご利用いただけます。
メール相談
メール相談に関して（以下の免責事項もご確認下さい。）
緊急のご相談は、メールを利用せず、直接電話でお問い合わせください。
送信から48時間経過して回答のない場合も電話にてお問い合わせください。
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ご相談に対するご回答の範囲
無料メール相談は、お寄せいただいた基本情報をもとに、一般的な手続きの方法等のご提案をいたします。
2回目以降のご相談に関しては、有料となります。
また、電話相談と同様、無料相談で対応できない場合がございます。
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