建設業許可

建設業を営もうとする場合は、以下のような軽微な建設工事を除いて、建設業の許可を受けなければなりません。
近年、大手企業の下請けになる時や、銀行から融資を受ける時などに、許可を持っていることを条件にされる場合があります。また平成24年度から社会保険の加入も指導され、今後は社会保険に加入していない会社は許可が取得できなくなります。許可取得の要件は厳しいので早めの準備と対応をお勧めします。

許可取得のポイント

経営業務管理責任者と専任技術者の要件を証明できることが許可取得のポイントです。 当事務所では、確定申告書の控えや注文書、請求書の控え、銀行通帳などから証明できる方法を見つけます。他の事務所で無理と言われた方もぜひご相談ください。

建設業許可の要件

１ 経営業務の管理責任者の常勤性

建設業に関して役員等の経験が５年以上ある方が常勤の役員として配置されていることが必要です。

２ 専任技術者の常勤性

３ 財産的基礎

一般建設業を申請する場合は、５００万円以上の純資産又は残高証明書が必要となります。
特定建設業を申請する場合は、さらに要件が厳しくなっております。

４ 請負契約に関して誠実性を有していること

「不正な行為」とは、請負契約の締結又は履行の際における詐欺、脅迫、横領等法律に違反する行為で、「不誠実な行為」とは、工事内容、工期、天災等不可抗力による損害の負担等について請負契約に違反する行為です。
暴力団の構成員等もこれに違反することになります。

５ 欠格要件に該当しないこと

成年被後見人、被保佐人又は破産者で復権を得ない方が役員、事業主及び営業所長等にいると許可が得られません。
禁錮以上の刑に処せられその刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなった日から５年を経過しない方が役員、事業主及び営業所長等にいると許可が得られません。